ICOは、自由度が高くスピーディーな資金調達方法として注目され、ここ1～2年で多くの案件が実施されました。
一方で、現行のICOは投資家、プロジェクト双方に課題を抱えています。
今のICOは玉石混交で、明らかな詐欺案件も数多く見受けられ、実際に投資家が詐欺被害にあったケースも多く伝えられています。かつ、株式発行のように審査や規制がない以上、どのプロジェクトが信頼できるかのソースがそもそも存在しません。
こうしたICOの課題に対処するのがIEOです。IEOの場合、プロジェクトと投資家の中間に仮想通貨取引所が介在することにより、双方にメリットを生み出すことが可能となります。プロジェクト側は当局対応で発生する工数やコストを取引所に一任できるので、手続き対応が楽になります。さらに、既に顧客を抱えている取引所がトークンを訴求することによるマーケティング上の寄与も期待できます。
投資家側はIEOを行う取引所がプロジェクトに対して審査を行うので、

投資家は安心してIEOに参加することができます。